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鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は33%だった。

 前回調査(3月5~7日)の41%から8ポイント下がり、昨年9月の内閣発足以来、初めて4割を切った。不支持率は56%(前回50%)。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は49%で、「その必要はない」43%を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる30%に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。

 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が44%で最も多かった。

 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は30%にとどまり、「評価しない」は49%。ゆうちょ銀行への預入限度額を2000万円に引き上げるなどの郵政改革案についても、「評価しない」58%が「評価する」24%を上回った。

 「政治とカネ」の問題では、小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」とする人は77%(前回78%)で、民主支持層でも57%を占めた。

 一方、鳩山内閣が今年度予算に盛り込んだ主要政策に関しては、「高校の授業料の無償化」と「農家の戸別所得補償」を「評価する」人はそれぞれ54%、50%で多数を占めた。だが、「子ども手当の支給」を評価する人は43%、「高速道路の無料化」は23%で、「評価しない」が上回った。

 政党支持率は、民主が前回の31%から24%に低下したが、自民も16%(前回20%)に下落。「支持政党なし」は36%から50%に急増した。参院比例選での投票先は、民主22%(同25%)、自民19%(同22%)。みんなの党は、政党支持率が4%、投票先は5%で、いずれも民主、自民両党に続いた。

 民主党が参院選の結果、参院で過半数を「獲得する方がよい」は31%(同33%)にとどまり、「そうは思わない」は57%(同57%)。最も重視したい争点は、「景気や雇用」36%、「年金など社会保障」26%、「消費税など税制改革」12%、「少子化や子育て」「政治とカネ」各8%などの順だった。

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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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門前払い避けた米政府 「継続使用」伝達のタイミング計る 普天間移設問題(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府の2段階移設案について、米国務省高官は産経新聞に対し、「(キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案を見直すという)日本の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。だが、「現行案が最善」との立場は変えておらず、日本政府の新提案を受け入れる可能性は低い。最終的には、普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの考えを伝えるものとみられる。

 ◆「同盟」を重視

 国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。

 米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア・太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。

 米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用-を日本側に求める考えだった。

 段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。

 「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。

 ◆2国間協定の破棄

 米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。

 普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。

 今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。

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汚職行為で起訴の弁護士脱税=1億3000万円所得隠し-名古屋国税局が告発(時事通信)

 弁護士法違反(汚職行為の禁止)罪で起訴された弁護士鈴木順二被告(62)が2008年までの3年間で約1億3000万円の所得を隠し、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発されたことが25日、分かった。
 関係者によると、鈴木被告は顧問料や勝訴時の報酬など弁護士報酬の一部を申告せず、約1億3000万円の所得を隠した疑いが持たれている。隠した所得は株式投資などに充てていたという。
 鈴木被告は土地の借地権譲渡などについて、借地人の男性から土地所有者の不動産会社との交渉を依頼されたにもかかわらず、利害関係が対立する同社側から現金200万円を受け取ったとして、昨年11月に名古屋地検特捜部に逮捕、起訴された。
 特捜部が家宅捜索で押収した帳簿類を調べたところ、脱税が発覚したという。
 鈴木被告は1970年に司法試験に合格。73年に弁護士登録した。昨年12月に愛知県弁護士会に退会届を提出している。
 同被告が所属する弁護士事務所は「お答えすることはない」と話している。 

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は23日午後、国会内で記者団から「小沢一郎幹事長をはじめ誰も責任を取らない民主党の姿勢」への感想を問われ、「国民の皆さんが辞めてほしいと思われる人は、辞めていただくことが一番いいんだろうな」と述べ、小沢氏や小林千代美衆院議員の辞任が望ましいとの考えを示唆した。

 また渡部氏は、「国民の世論を大事にする政党でなければ、民主党は亡びてしまいます」と、警鐘を鳴らした。

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