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<鳩山首相>記者会見をフリー記者らに開放 40人が出席(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の記者会見が26日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者6人など43人が事前登録し、約40人が出席した。

 約1時間の会見では14問の質問があったが、うち4問が会見を主催する内閣記者会以外の国内のフリー記者らから。大半は「首相主催の会見を開く考えはないか」「他省庁の会見もオープンにする考えはないか」などといった記者会見に関する内容だった。これに対し鳩山首相は「検討する」などと答えた。会見の様子はネットを通じて動画中継された。

 会見の開放を求めていたフリー記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい」と首相に感謝したが、「質問はありません」と質問しなかった。

 鳩山政権は閣僚会見のオープン化を進めており、岡田克也外相と原口一博総務相の会見には一定の要件を満たした記者であれば原則として参加が可能。亀井静香金融・郵政担当相と枝野幸男行政刷新担当相は雑誌、フリーらを主な対象にした会見を実施している。小沢鋭仁環境相も4月から行う予定だ。【影山哲也、篠原成行、合田月美】

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門前払い避けた米政府 「継続使用」伝達のタイミング計る 普天間移設問題(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日本政府の2段階移設案について、米国務省高官は産経新聞に対し、「(キャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案を見直すという)日本の立場を尊重しており、慎重に検討していく」と語った。だが、「現行案が最善」との立場は変えておらず、日本政府の新提案を受け入れる可能性は低い。最終的には、普天間飛行場を継続して使用せざるを得ないとの考えを伝えるものとみられる。

 ◆「同盟」を重視

 国務省高官は「日米同盟は両国のみならず、地域の平和と安定にとっても重要だ。両国が幅広い分野で緊密に協力を続ける中で、普天間移設問題も解決していけばよい」と述べた。同高官の「(2段階移設案について)慎重に検討する」という言い回しは、ルース駐日米大使と同じ表現だ。

 米議会や軍高官も含めさまざまな外交チャンネルで現行案の履行を求めてきた米政府が、日本政府の新提案について即座に反対を表明する形で「門前払い」しなかったのは、アジア・太平洋地域で中国や北朝鮮の動向が不透明な中、日米関係が決定的に悪化するのを避けたためだ。現行案の履行を促すため、日本側を追い詰めるのは得策ではないとの判断もあった。

 米側は現行案の履行を前提としつつ、見直しに際しては、地元の合意と海兵隊の一体的な運用-を日本側に求める考えだった。

 段階的とはいえキャンプ・シュワブ陸上部に基地を建設する案については、現行案に決まる過程で地元の反対などからすでに却下。ホワイトビーチ沖を埋め立て完成させるまでの15年間、ヘリ部隊をシュワブに移し訓練機能を徳之島などへ分散させる案だと、海兵隊の一体的運用が難しい。

 「地上、航空両部隊、訓練場所、補給施設が同一地域にそろっている普天間飛行場と同等の能力を持つ」(ウィラード米太平洋軍司令官)条件を満たす新たな移設先を見つけるのは不可能に近い。

 ◆2国間協定の破棄

 米政府が移転先の戦略上の理由のほかに、日本政府にいらだちを募らせているのが、2国間協定の破棄だ。

 普天間飛行場の返還は日米両政府の政府間合意だった。だが、海兵隊の一部8千人をグアムへ移転することなどを盛り込んだ2006年の日米合意は昨年、日本側が国会承認して2国間協定となった。米政府内には「政権が代わったからといって2国間協定を破棄したケースを知らない」との不信感が渦巻いている。

 今後、米政府は支持率が下落傾向にある鳩山政権の行方を注視しながら、日本政府に普天間飛行場の継続使用を伝えるタイミングを計っていくものとみられる。

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汚職行為で起訴の弁護士脱税=1億3000万円所得隠し-名古屋国税局が告発(時事通信)

 弁護士法違反(汚職行為の禁止)罪で起訴された弁護士鈴木順二被告(62)が2008年までの3年間で約1億3000万円の所得を隠し、所得税約5000万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発されたことが25日、分かった。
 関係者によると、鈴木被告は顧問料や勝訴時の報酬など弁護士報酬の一部を申告せず、約1億3000万円の所得を隠した疑いが持たれている。隠した所得は株式投資などに充てていたという。
 鈴木被告は土地の借地権譲渡などについて、借地人の男性から土地所有者の不動産会社との交渉を依頼されたにもかかわらず、利害関係が対立する同社側から現金200万円を受け取ったとして、昨年11月に名古屋地検特捜部に逮捕、起訴された。
 特捜部が家宅捜索で押収した帳簿類を調べたところ、脱税が発覚したという。
 鈴木被告は1970年に司法試験に合格。73年に弁護士登録した。昨年12月に愛知県弁護士会に退会届を提出している。
 同被告が所属する弁護士事務所は「お答えすることはない」と話している。 

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民主・渡部氏「国民が辞めてほしい人は辞めよ」「世論大事にしないと民主党亡ぶ」(産経新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は23日午後、国会内で記者団から「小沢一郎幹事長をはじめ誰も責任を取らない民主党の姿勢」への感想を問われ、「国民の皆さんが辞めてほしいと思われる人は、辞めていただくことが一番いいんだろうな」と述べ、小沢氏や小林千代美衆院議員の辞任が望ましいとの考えを示唆した。

 また渡部氏は、「国民の世論を大事にする政党でなければ、民主党は亡びてしまいます」と、警鐘を鳴らした。

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阿久根市側の敗訴確定=解雇職員給与未払い訴訟-鹿児島地裁(時事通信)

 懲戒免職処分を受けたものの、裁判所が効力停止を決定した鹿児島県阿久根市(竹原信一市長)の男性職員(45)に対し、鹿児島地裁が未払い分の給与などの支払いを市に命じた判決について、市は期限の19日午前0時までに控訴せず、市側の敗訴が確定した。
 同地裁は3日、同職員に未払い分の給与と一時金などを支払うよう命じたが、市側が判決を欠席したため、判決文を郵送していた。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16、17の両日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で行われる。3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか、6連覇を目指す羽生が決着を最終局に持ち込むか。

 第5局では、羽生が久保の攻めをきわどくかわし、カド番をしのいだ。第6局は羽生の先手番。久保は後手番の第2、4局でいずれも中飛車を使ったが、今回はどんな作戦で臨むのかも注目される。

 持ち時間は各8時間。立会は行方尚史八段、解説は滝誠一郎七段、記録は渡辺愛生三段。【山村英樹】

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神奈川県、1500人処分へ…不正経理問題(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、県は18日にも、松沢成文知事ら特別職や職員計約1500人について減給や戒告などの処分を発表する方針を固めた。

 県の調査では、業者に架空発注で現金をプールする「預け」などの不正経理は2003~09年度、総額16億6239万円に上る。元税務課員4人(1人は自殺。3人は懲戒免職)は02~06年度に計約1億2089万円を私的流用していた。

 県幹部によると、松沢知事や羽田慎司副知事は、数か月間の減給処分になる見通し。羽田副知事は、元税務課員が私的流用していた期間中に監督責任がある総務部長などを務めており、当時の税務課長らも減給や戒告の懲戒処分にする。

 私的流用に伴う損害については、懲戒免職になった元職員3人や、自殺した元職員の遺族に請求し、未払いがあった場合は別の関係職員らに返還させる方針。

 このほか、私的流用がなくても不正経理にかかわった職員や上司らの責任を問い、文書訓告や厳重注意などの処分にする。

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鳩山政権リゲイン? 首相が精力剤工場視察(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、奈良県御所市の精力剤工場を視察し、地元の企業関係者と懇談した。首相は懇談会で、工場が委託生産している精力剤「リゲイン」を飲んだことに触れ、「きょうはメディアもおりますから、『鳩山政権、リゲインなるか』という記事を書くのではないか」と述べ、出席者の笑いを誘っていた。

 首相は、12日に子供手当創設法案と高校授業料無償化法案が衆院委員会で可決されたことに言及し、「新しい政権と、今までの政権の違いを実感していただければ」とアピール。「官邸で仕事をしていると国民の声が遠ざかってしまいかねない。できるだけ頻繁にみなさんの声を間近で聞くことが、新政権の真骨頂でなければならない」と強調した。午後、同市内の道路工事現場や奈良市の平城宮跡を視察する。

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 田向 正健氏(たむかい・せいけん=脚本家)5日午前2時23分、直腸がんのため神奈川県の病院で死去、73歳。東京都出身。葬儀は10日午前9時30分から東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場で。喪主は妻章子(あきこ)さん。
 松竹の映画監督を経て脚本家に。NHK連続テレビ小説「雲のじゅうたん」(76年)で注目され、同「ロマンス」や大河ドラマ「武田信玄」「信長」「徳川慶喜」などNHKの人気作を数多く手掛けた。他の作品に「冬の旅」「夏に恋する女たち」(いずれもTBS)、「リラックス」(関西テレビ)、「ハチロー~母の詩、父の詩~」(NHK)。 

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<チリ地震>日赤あて義援金の現金書留は無料に(毎日新聞)

 郵便事業会社と郵便局会社は4日、チリ大地震の被災者支援のため、日本赤十字社あての災害義援金の現金書留郵便を無料にすると発表した。全国の郵便局と郵便事業会社支店で4月末まで受け付ける。

 個人からの差し出しのみ対象。義援金の配分指定はできない。封筒の表に「救助用郵便」と明記して、〒105-8521東京都港区芝大門1の1の3「チリ大地震」救援金窓口まで。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で1万トン(産経新聞)

 大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが3日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成20年度から行われ、これまでに1万トン以上が不正に処理されたとみられる。

 松原市では1月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

 関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約5千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、20年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

 廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

 松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

 無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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 解散した人気グループ「光GENJI」の元メンバーで覚せい剤取締法違反(使用)罪に問われた東京都立川市若葉町、無職、赤坂晃被告(36)は3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判官)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。即日結審し、検察側は「薬物で芸能人検挙が相次ぐ中、社会的影響は軽視できない」として懲役2年を求刑した。判決は30日。

 起訴状などによると、赤坂被告は07年11月に同罪(所持)で有罪判決を受け、執行猶予期間中だった09年12月にも都内のホテルなどで覚せい剤を吸引したとされる。初公判で赤坂被告は親の病気やカラオケ店経営の悩みがあったとして「現実逃避したかった。意志の弱さが原因。今まで支え、応援してくれた人を再び裏切り、申し訳ない」と謝罪した。【中川聡子】

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<津波>海面が1メートルも上下 三重県大紀町の漁港(毎日新聞)

 南米チリの大地震により、東海地方の沿岸部にも津波警報が発令され、愛知、三重両県の計8万9460世帯に避難指示・勧告が出された。約3400人が公民館などに避難し、鉄道などの運転中止もあったが、津波は予想より低く夜には安堵(あんど)が広がった。一方、大津波警報が出された青森、岩手、宮城県では、住民は緊迫した様子で避難所に急ぎ、浸水被害も各地で起きた。チリの大地震は発生翌日、地球のほぼ反対側にある日本を津波警戒一色にした。

 「50年前の津波は早朝だった。叫び声で目覚め、玄関の扉を開けたら水が入ってきて、高台に逃げるのがやっと。今回は被害が出ないように祈った」

 1960年のチリ地震津波を体験した三重県尾鷲市の元職員、桑原保さん(73)は避難先の公民館で、当時の記憶をたどりながら不安そうに話した。

 尾鷲市は60年津波で23戸が全半壊したり流出する被害を受けている。この日は市内全域に避難指示・勧告を出し、238人が高台の公民館や学校に避難。尾鷲漁協は漁の中止を決め、一部の船を沖に移した。午後5時5分、同市の沿岸部で60センチの津波を観測したが、混乱はなかった。

 尾鷲市から北東約30キロにある同県大紀町錦の漁港では、津波で海面が約1メートル上下した。午後4時10分ごろ、海面が濁って渦が巻き、海底が見えるほど潮が引いた。同じくチリ地震津波を知る西村一美さん(77)は避難してきた町立錦中学校で「あの時も海底が見えた。今回もチリで地震と聞いてすぐに逃げてきた」と話した。

 三重県内では南伊勢町の礫(さざら)浦と阿曽浦地区でハマチやタイの養殖いかだ計7基が流され、同町神津佐(こんさ)の町道が浸水したが、目立った被害はなかった。

 愛知県内でも夕方になり、津波が観測された。名古屋港では午後2時から21カ所ある防潮扉を次々に閉じ、扉内への立ち入りを禁止した。同港管理組合(名古屋市港区)によると、防潮扉は59年の伊勢湾台風を教訓に設置され、台風襲来に備え閉じられることが多いが、津波警戒では初めての措置という。

 市は広報車などで扉の外に出るよう知らせるとともに、扉中にある名古屋港水族館を午後2時半で閉館。中にいた約3000人を防潮扉の外に誘導した。

 午後1時半で入館をストップしたため、家族4人で来た同市名東区の会社員、長屋誠司さん(35)は入館できずにUターン。建物の外で「安全優先だから仕方ないですね」と話した。入館はできたが、ほとんど見られなかったという静岡市の佐久間祐子さん(30)は「午後いっぱい楽しもうと思っていたのに」と残念そうだった。【七見憲一、木村文彦、秋山信一、高橋恵子】

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 昨年11月中旬から演説は行われていなかった。

 石川議員は、自身の事件など「政治とカネ」が引き起こした政治不信について触れ、「私にも責任があり、おわびして一から出直す」と謝罪した。

 ただ、「水谷建設から5000万円はもらっていない」とも述べた。

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 山万によると、ユーカリが丘には現在約5900世帯、1万5700人が暮らす。カーシェアは同社が購入した電気自動車5台のうち3台を利用。マンション住民は無料で、5月をめどに一般住宅の居住者にも2時間2000円で貸し出す。

 同地区の毎日新聞販売店も27日から電気バイクを使って配達を始めた。

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<訃報>坂田泥華さん94歳=萩焼陶芸家(毎日新聞)
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